特定少年

令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられましたが、少年法上の「少年」は「２０歳に満たない者」という定義を維持し、１８歳、１９歳の者についても少年法の適用対象としています。

ただ、少年法上、１８歳と１９歳の少年については、「特定少年」として通常の少年審判とは異なる定めがなされている部分があります。

今回は、特定少年について解説していこうと思います。

特定少年とは

特定少年とは、１８歳以上の少年のことをいいます（少年法６２条１項）。

特定少年の場合であっても、少年法１条の「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずる」という目的は引き続き適用されます。

そのため、基本的な少年審判手続の枠組みには大きな変更はありません。

特定少年の場合の特則

少年法では、次に列挙する特例を定めました。

①保護処分決定の方法

②原則検察官送致対象事件の拡大

③推知報道の禁止を公判請求後に解除

④ぐ犯の適用除外

⑤刑事事件の特例の一部不適用

⑴　保護処分決定の方法

・特定少年に対する保護観察

特定少年に対する保護観察には、６カ月の保護観察（６４条１項１号）と２年の保護観察（同項２号）の２種類が定められました。

６カ月の保護観察は、比較的軽微な罪を犯し、その問題性が小さく、遵守事項違反の場合の収容の仕組み（保護観察の遵守事項に違反した場合に少年院へ収容する仕組み）がなくても改善更生を図ることができると認められた者に課すことが想定されています。罰金以下の刑に当たる罪の事件については、６カ月の保護観察が法律上の上限になりました（少年法６４条１項ただし書）。

一方で、２年の保護観察は、保護観察の遵守事項に違反した場合に少年院に収容する仕組みが設けられている保護観察になります。家庭裁判所は、２年の保護観察決定をするときには、１年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して、保護観察の遵守事項に違反した場合に少年院に収容することができる期間を定めなければならないことと定められました（少年法６４条２項）。

・特定少年に対する少年院送致

特定少年に対する少年院送致決定をするときは、３年以下の範囲内において、犯情の軽重を考慮して少年院に収容する期間を定めなければならないものともされました（少年法６４条３項）。

また、２年の保護観察の少年院の収容可能期間及び少年院送致の少年院の収容期間に未決勾留日数の全部又は一部を算入することができることになりました（少年法６４条４項）。

少年法

（保護処分についての特例）

第六十四条　第二十四条第一項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、第二十三条の場合を除いて、審判を開始した事件につき、少年が特定少年である場合には、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、決定をもつて、次の各号に掲げる保護処分のいずれかをしなければならない。ただし、罰金以下の刑に当たる罪の事件については、第一号の保護処分に限り、これをすることができる。

一　六月の保護観察所の保護観察に付すること。

二　二年の保護観察所の保護観察に付すること。

三　少年院に送致すること。

２　前項第二号の保護観察においては、第六十六条第一項に規定する場合に、同項の決定により少年院に収容することができるものとし、家庭裁判所は、同号の保護処分をするときは、その決定と同時に、一年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して同項の決定により少年院に収容することができる期間を定めなければならない。

３　家庭裁判所は、第一項第三号の保護処分をするときは、その決定と同時に、三年以下の範囲内において犯情の軽重を考慮して少年院に収容する期間を定めなければならない。

４　勾留され又は第十七条第一項第二号の措置がとられた特定少年については、未決勾留の日数は、その全部又は一部を、前二項の規定により定める期間に算入することができる。

５　第一項の保護処分においては、保護観察所の長をして、家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができる。

特定少年の場合、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で保護処分をする旨明文で定められました（少年法６４条１項本文、同条２項、同条３項）。

これは、民法上の成年である特定少年に対する保護処分については、民法上成年に達した者に対し，保護処分に教育的効果という本人の利益になる側面があるといって責任以上の不利益をその意思に反して課すことができないとの立場から，保護処分が行為責任の上限を上回ってはならないとしたものです。

これまで、少年の要保護性が高ければ犯した罪の行為責任を超える保護処分も可能であると考えられてきましたが、特定少年が責任ある主体と位置づけられたことから、このような制約が設けられました。

ただ、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内においては、要保護性基づいて保護処分を選択することになるという点はこれまでの少年審判と変わらないと考えられており、行為責任によって下限が画されたり、行為責任に比例した処分でなければならないとするものではありません。

⑵　原則検察官送致対象事件の拡大

特定少年については、現行の原則検察官送致対象事件である「（行為時に１６歳以上の少年であって）故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件」（少年法２０条２項）に加え、「死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件」も新たに対象となりました（少年法６２条２項）。

「死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」とは、強盗罪、強制性交等罪、非現住建造物等放火罪、建造物等以外放火罪等が新たな原則検察官送致対象事件となります。

原則検察官送致対象事件の範囲が拡大された理由は、特定少年は選挙権を有し、民法上も成年とされるなど、自律的な判断能力を有する責任ある主体と位置付けられたことから、これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には、１８歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものであり、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解・信頼の確保につながると考えられたためです。

６２条２項２号では、「その罪を犯すとき特定少年に係るもの」と定められており、６２条２項２号の原則検察官送致対象事件に当たるためには、行為時に特定少年であることが要件とされています。そのため、少年審判を受ける間に１８歳となったとしても、原則検察官送致対象事件には当たりません。

ただ、原則検察官送致対象事件であっても、家庭裁判所による調査の結果、犯行の動機・犯行態様及び結果・犯行後の情況・特定少年の性格・年齢・行状及び環境その他の事情を考慮して、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは検察官送致をしないことができると定められております（少年法６２条２項ただし書）。

⑶　推知報道の禁止を公判請求後に解除

推知報道の禁止（少年法６１条）については、特定少年が責任ある主体としての立場や被害者を含む国民の理解の観点から、特定少年のときに犯した罪により公訴を提起された場合における記事又は写真については適用しないこととされ、公判請求の時点で推知報道の禁止が解除されることになりました（少年法６８条）。

⑷　ぐ犯の適用除外

特定少年に対しては、ぐ犯の規定（少年法３条１項３号）は適用されないことになりました（同法６５条１項）。

したがって、特定少年である場合は、少年の性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のあるものと認められても、少年審判の対象にはならないことになります。

⑸　刑事事件の特例の一部不適用

特定少年については、刑事処分相当を理由とする検察官送致決定がされた後の少年法における刑事事件の規定は、原則として適用しないことになりました。

勾留請求についての特例（少年法４３条３項）、勾留状発付の要件についての特例（同法４８条１項）、取扱い及び収容の分離の特例（４９条１項、３項）は、いずれも適用されません（同法６７条２項）。

また、被告事件の分離（同法４９条２項）、不定期刑（同法５２条）、労役場留置の禁止（同法５４条）、懲役又は禁錮の執行の分離（同法５６条１項２項）の各特例も、特定少年には適用がありません（同法６７条３項４項）。

さらに、仮釈放及び仮釈放期間の終了についての特例（同法５８条、同法５９条）や資格制限の特例（同法６０条）についても、特定少年の場合は適用されません（同法６７条５項６項）。

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