新宿清水法律事務所では「新宿清水法律事務所報酬規定」を定めており、それに従って弁護士報酬を決定いたします。
法律相談又は事件の依頼を受ける場合は、以下のとおりの費用が必要となります。
なお、費用については、事件の難易度やお客様の経済的事情等に応じて柔軟に対応させていただきます。また、ご事情に応じて分割払いも可能です。
※以下、いずれも、別途消費税の記載がないものは、税込みの表示となります。
貸金返還・売掛金回収等
・請求金額が300万円以下の訴訟
着手金：22万円~
報酬金：経済的利益の10%～16%+消費税
・請求金額が300万円を超え3000万円以下の訴訟
着手金：33万円~
報酬金：経済的利益の8%～14%+消費税
・請求金額が3000万円を超え3億円以下の訴訟
着手金：88万円~
報酬金：経済的利益の6%～12%+消費税
・請求金額が3億円を超える訴訟
着手金：330万円~
報酬金：経済的利益の4%～10%+消費税
※あくまでも目安の料金となります。具体的内容に応じて増減する可能性もございます。
一般民事交渉・訴訟
・請求金額等が300万円以下の訴訟
着手金：22万円~
報酬金：経済的利益の10%～16%+消費税
・請求金額等が300万円を超え3000万円以下の訴訟
着手金：33万円~
報酬金：経済的利益の8%～14%+消費税
・請求金額等が3000万円を超え3億円以下の訴訟
着手金：88万円~
報酬金：経済的利益の6%～12%+消費税
・請求金額等が3億円を超える訴訟
着手金：330万円~
報酬金：経済的利益の4%～10%+消費税
※あくまでも目安の料金となります。具体的内容に応じて増減する可能性もございます。
契約書等作成等
契約書等作成
・契約書・示談書等作成等
5万5000円～16万5000円（内容によります。）
内容証明作成
・内容証明作成・送付等
5万5000円～16万5000円（内容によります。）
公正証書内容作成
・公正証書内容作成・手続代理
5万5000円～16万5000円（内容によります。）
※あくまでも目安の料金となります。具体的内容に応じて増減する可能性もございます。
事業承継等
事業承継計画書作成
・事業承継計画書作成
事案に応じて個別にお見積りいたします。
当所は事業承継に特に力を入れております。お客様と共に、
ご満足いただける計画を入念に組み立てて参ります。
事業承継計画実施支援
・事業承継計画実施支援
事案に応じて個別にお見積りいたします。
当所は事業承継に特に力を入れております。お客様と共に、
ご満足いただける計画を入念に組み立てて参ります。
※あくまでも目安の料金となります。具体的内容に応じて増減する可能性もございます。
倒産処理・事業再生
破産
・基本料金
着手金：55万円～
・代表者等の破産も同時に行う場合
1人につき：22万円
・営業店舗数による追加
1店舗のみ：無し
2店舗以上：1店舗につき11万円
・従業員数による追加
10名まで：無し
10名を超える場合：10名ごとに11万円
民事再生
・民事再生
事案に応じて個別にお見積りいたします。
当所は事業再生に特に力を入れております。お客様と共に、
ご満足いただける計画を入念に組み立てて参ります。
※あくまでも目安の料金となります。具体的内容に応じて増減する可能性もございます。
顧問契約
顧問契約
プランＡ 月額費用 ５万5000万円
法律相談等１か月５時間まで
（面談・電話・メール等による法律相談、契約書作成、
内容証明作成、法律調査等）
上記時間を超えた各種弁護士費用や交渉・
訴訟対応等については弁護士費用５％減額
プランＢ 月額費用 １1万円
法律相談等１か月10時間まで
（面談・電話・メール等による法律相談、契約書作成、
内容証明作成、法律調査等）
上記時間を超えた各種弁護士費用や交渉・
訴訟対応等については弁護士費用１０％減額
プランＣ 月額費用 ２2万円
法律相談等１か月25時間まで
（面談・電話・メール等による法律相談、契約書作成、
内容証明作成、法律調査等）
上記時間を超えた各種弁護士費用や交渉・
訴訟対応等については弁護士費用１０％減額
その他、お客様のご希望に応じて柔軟に料金、
内容等設定させていただきます。
- 以上の費用は、目安です。事件の難易・軽重等の事情に応じて柔軟にご対応させていただきます
- 郵送費、交通費、裁判所への納付金等の実費は別途請求させていただきます。
- 必要に応じ、日当等が発生する場合があります。