離婚した夫婦の間にお子様がいらっしゃった場合、又は、結婚には至らなかったものの、男性がお子様を認知した場合などにおいて、そのお子様を育てていくために必要な費用としての「養育費」の分担について、両親間で決めていく必要があります。 今回は、この「養育費」とはどのようなものか、ということについてご説明いたします。 1 養育費とは (1)実は、養育費とは、法律上の用語ではありませんが、概ね、『親の「未成熟子」に対する扶養義務に基づく、「未成熟子」が社会人として独立自活できるまでに必要とされる費用』と説明されています。 簡単に言えば、お子様が社会人になるまでの間、子育てに要する費用、というイメージどおりで良いと思います。 ※「未成熟子」とは、経済的に独立しておらず、自己の生活費を獲得できない子供、を指します。そのため、「未成年 … [Read more...]
婚姻費用とは
婚姻費用とは 婚姻費用とは、衣食住にかかる生活費、交際費、医療費、子供の養育費等、夫婦やその監護下にある子供が共同生活を営むうえで必要となる一切の費用のことをいいます。 そして法律上、婚姻関係にある夫婦は互いに協力し扶助する義務が負担し(民法第752条)、また「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を相互に分担する」(同法760条)と規定されていますので、たとえ別居中の夫婦であったとしても、婚姻関係が継続している以上、婚姻費用の分担義務は消滅せず、夫婦のうち収入の少ない方(以下「権利者」といいます。)は、収入の多い配偶者(以下「義務者」といいます。)に対して婚姻費用の支払いを請求することが出来ます。 婚姻費用の算定方法 義務者の婚姻費用の分担額は、夫婦が話合いによって自由に決めることが出来ますが … [Read more...]
面会交流とは(離婚に関する知識)
夫婦が離婚する場合、その間に未成年の子供がいれば、離婚後は父母のいずれか一方が親権者となり、子供と同居をして監護養育していくことになります。また、離婚には至らずとも不仲などが原因で夫婦が別居を開始した場合には、やはり父母のいずれか一方が子供と同居をして監護養育していくことになります(以下、子供と同居して監護養育している親を、「監護親」といい、他方の子供を監護養育していない親を、「非監護親」といいます。)。 そして、非監護親が、子供と会って一緒に遊んだり、手紙やメール等によるやり取りをしたりして意思疎通を図ることを、「面会交流」といいます。 面会交流は、非監護親にとっては子供と交流を図ることができる貴重な機会であり、また何より、両親双方と交流を図ることは子供の利益に適うものであるとして、民法第766条第1項において、「父母が協議上の離婚をするときは、 … [Read more...]
離婚と子供について
離婚を考えている夫婦に未成年の子供がいる場合、子供をどちらが引き取るかという問題を避けて通ることはできません。手続き上も離婚をする場合には、子供の親権者がどちらかを決めた上で離婚届へその旨記入しなければならず、親権者欄が記入されていない離婚届は、そもそも受け付けてもらえません。なお、子供が複数いる場合には子どもごとに親権者を分けることは可能です。 親権者を定める手続き 子供の親権者を夫婦どちらとするかについてはまず夫婦で話し合いをして決めて頂くのが理想的ですが、話し合いで決まらない場合には通常は夫婦どちらかが家庭裁判所に離婚調停を申立て、同手続きの中で離婚をするか否かを含めて親権者をどちらにするか(これを専門的には「親権者指定」といいます。)について話し合いが継続されることになります。親権者指定が争点となる場合には、専門的知見を有する家庭裁判所調査 … [Read more...]
日本の離婚の現状、動機、離婚方法について
日本における離婚数及び離婚率の推移 上記厚生労働省の推計によると、平成27年度の離婚数の推計は22.5万組(人数にすると50万人)で離婚率は1.80%です。これは1年間で約2分20秒ごとに1組のペースで夫婦が離婚(下記のいずれかの離婚方法は問いません。)している計算になります。 平成14年をピークに離婚数及び離婚率は減少していますが手放しで喜べるかというとそうではありません。 この原因についてですが、近年では「嫌婚」などという造語も出て来ていることからも婚姻に対するネガティブなイメージが広がって来た結果、婚姻数が減少したことによるものと考えられます。 離婚の動機(男女別) 最高裁判所事務総局平成26年(2014)「司法統計年報」によれば、夫もしくは妻による離婚申立ての動機をランキング形式で整理すると下記のとおりとなるようです(3つまで … [Read more...]